規約

埼玉県精神保健福祉士協会規約

第1章 名称及び事務所
(名称)
第1条 この会は、埼玉県精神保健福祉士協会という。
(事務所)
第2条 この会の事務所は、埼玉県北足立郡伊奈町小室818-2 埼玉県立精神保健福祉センター内に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この会は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会埼玉県支部と連携し、精神保健福祉士の価値、知識、技術に則した専門職としての資質の向上に努めるとともに、会員相互の交流、関係団体との連携、その他の社会的活動を通じ、本県における精神保健福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)機関誌その他の情報提供に関する事業
(2)精神保健福祉士の資質の向上に関する事業
(3)県民に対する正しい精神保健福祉知識の普及啓発に関する事業
(4)精神保健福祉に関する調査・研究
(5)その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
(会員の種類)
第5条 この会の会員は、本会の目的に賛同する者であって、次の各号に該当する者とする。
(1)一般会員

埼玉県内に居住または勤務する
ア 公益社団法人日本精神保健福祉士協会会員(平成27年度定期総会

以前に会員であった者はこの限りではない)
イ 精神保健福祉士の教育に携わる者

(2)賛助会員

本協会の事業を賛助する個人または団体

(3)学生会員

精神保健福祉士養成校で精神保健福祉士養成課程に在籍している者
(会費及び入会手続き)
第6条 この会の会費は、総会の承認を経て別に定める。
2 会員は会費を納入する義務を負う。
3 一旦納入した会費は理由の如何を問わず返却しない。
4 この会の会員になるには、所定の様式に会費を添えて申込みをし、役員会の承認を得るものとする。
(退会)
第7条 会員の次の各号に該当する場合は、会員の資格を失う。
(1)退会の申し出があったとき。
(2)死亡。
(3)会費を2年を超えて滞納したときは、役員会の議決を経て退会させることができる。
(除名)
第8条 会員が、この会の名誉を傷つけ、又はこの会の目的に反する行為があったときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。

第4章 役員
(役員の種別、定数及び職務)
第9条 この会に、次の役員を置く。
(1)会長 1名
(2)副会長 3名
(3)事務局長 1名
(4)理事 15名以内
(5)地区担当理事 5名
(6)監事 2名

2 会長は、この会を代表し、会務を統括する。また、会長は、公益社団法人埼玉県精神保健福祉士協会埼玉県支部長を兼ねるものとする。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。また、公益社団法人日本精神保健福祉士協会埼玉県支部の副支部長を兼ねるものとする。

4 事務局長は、会の事務を行う。また公益社団法人日本精神保健福祉士協会埼玉県支部の事務局長を兼ねるものとする。

5 理事及び地区担当理事は、第1項(1)から(6)までの役員とともに役員会を構成し、総会の議決に従い、会務の執行を決定する。また、公益社団法人日本精神保健福祉士協会の構成員である理事は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会埼玉県支部の運営委員を兼ねるものとする。

6 監事は、会務を監査する。また公益社団法人日本精神保健福祉士協会の構成員である監事は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会埼玉県支部の監事を兼ねるものとする。

(役員の選任)
第10条 理事、監事は選挙により一般会員の中から選任する。
2 選挙規定は役員会にて別途定める。
3 会長、副会長、事務局長は役員会の互選により選出する。
4 地区担当理事は、下記に定める地区の会員の推薦によって選任する。
東部地区:草加保健所・春日部保健所・幸手保健所・加須保健所圏域
西部地区:朝霞保健所・狭山保健所・川越市保健所・坂戸保健所圏域
南部地区:川口保健所
北部地区:東松山保健所・熊谷保健所・秩父保健所・本庄保健所圏域
中央地区:さいたま市保健所・鴻巣保健所圏域

(役員の任期)
第11条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、任期が終了しても総会において新しい役員が選任されるまではその職務を行うものとする。
(事務局)
第12条 この会に事務局長を補佐するため、事務局員を置く。
2 事務局員は、会長が任命する。
(顧問)
第13条 この会に顧問をおくことができる。
2 顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とする。

3 顧問は会長が委嘱する。

第5章 会議
第14条 この会の会議は総会及び役員会とする。
2 総会はこの会の最高の議決機関である。
(総会)
第15条 会長は各会計年度終了後すみやかに定期総会を開催しなければならない。
2 会長が必要と認めたとき、または会員の3分の1以上から請求があった場合、臨時総会を開催しなければならない。
3 総会は、構成する者の過半数が出席しなければ開催することができない。
4 議事は、出席者の過半数をもって決し、賛否同数の時は、議長の決するところによる。
(議決権)
第16条 定期総会及び臨時総会における議決権は、第5条第1項に定める一般会員がこれを有する。
(議決事項)
第17条 総会においては、次の事項を議決する。
(1)事業報告及び決算の承認
(2)事業計画及び予算の承認
(3)その他会長が必要と認めた事項

第6章 会計
(会計)
第18条 この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2 この会の会計は次のものから構成する。
(1)会員会費
(2)補助金・助成金
(3)寄付金
(4)事業及び資産から生じる収入
(5)その他の収入

第7章 規約の変更及び解散
(規約の変更)
第19条 この規約は、総会において出席会員の3分の2以上の同意を得て、これを変更することが出来る。
(解散)
第20条 この会は総会において出席会員の4分の3以上の同意がある場合に解散する。
2 この会を解散するときに存する残余資産は、総会の議決を経て、類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。

附則
この規約は、平成17年5月21日から施行する。

附則
この規約は、平成23年7月3日から施行する。

附則
この規約は、平成27年5月17日から施行する。

附則
この規約は、平成29年6月4日から施行する。